住田町飲料水供給施設整備事業費補助金について
100人以下の人に水を供給する施設を「飲料水供給施設」といいます。
（水道法では「飲料水供給施設」に関する定義はありませんが、規模が「水道事業」以下の施設は一般的にこのように呼ばれています。）
住田町では「住田町飲料水供給施設整備事業費補助金交付要綱」を定め、対象となる方からの申請に基づき、当該年度の予算内に限り、補助を実施しています。
住田町飲料水供給施設整備事業費補助金交付要綱.pdf(188KB)
補助の対象となる方・団体
- 住田町が経営する簡易水道の給水区域外において、２戸以上かつ利用人員が100人以下の共同による飲料水供給を目的とした組合
- 地理的条件やその他特別な理由で自家水道組合を組織することが困難と認められる単独の世帯
補助対象事業
補助金の交付の対象となる整備事業は、飲料水供給施設の全部又は一部の新設・更新又は補修。（ただし、滅菌施設のない施設は、滅菌施設を整備するもの）
（寄宿舎及び社宅等の施設、開発行為等により分譲された住宅団地並びに営利目的に供する施設等への給水を目的とする飲料水供給施設等は対象外）
なお、この要綱により補助金の交付を受けた補助対象事業者は、当該補助金の交付を受けた年度から起算して10年を経過するまでの間、再び補助金の交付を受けることができません。
補助内容
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◆自家水道組合の場合 |
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〇補助対象経費 ÷ 自家水道組合構成戸数 ＝ 600,000円以下 の場合は、当該補助対象経費の２分の１の額 ◆事例１（１戸当たりの事業費が600,000円以下の場合） |
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〇補助対象経費 ÷ 自家水道組合構成戸数 ＝ 600,000円超 の場合は、当該補助対象経費の10分の７の額 ただし、（１戸当たりの負担額 － 300,000円）× 自家水道組合構成戸数 を 補助限度額とします ◆事例２（１戸当たりの事業費が600,000円を超え、補助額が事業費の7/10以下の場合） |
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◆単独世帯の場合 |
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〇当該補助対象経費の２分の１以内の額とし、300,000円を限度とする。 |
補助申請から交付までの流れ
- 工事実施年度１月31日までに申請書提出
↓ - 職員による現地調査・補助決定
↓ - 着工
↓ - 補助申請者から施工業者へ工事費用を全額支払（前金払の請求が可能）
↓ - 実績報告書提出
↓ - 職員による現地調査・補助確定
↓ - 補助相当額を町から補助団体・申請者の口座へ振込
申請様式 等
様式第１号 住田町飲料水供給施設整備事業費補助金交付申請書.doc(47KB)
様式第２号 住田町飲料水供給施設整備事業計画（実績）書.doc(51KB)
様式第４号 住田町飲料水供給施設整備事業変更（中止、廃止）承認申請書.doc(56KB)
様式第５号 住田町飲料水供給施設整備事業費補助金交付請求（精算）書.doc(49KB)
様式第６号 住田町飲料水供給施設整備事業費補助金前金払請求書.doc(50KB)
| 項目 | 提出書類及び添付書類 | 様式 | 提出部数 | 提出期日 |
|---|---|---|---|---|
| ○補助金交付申請 （規則第４条の規定による書類） |
補助金交付申請書 １ 事業計画書 ２ 収支予算書 |
第１号 第２号 第３号 |
各１部 | 当該年度の１月31日まで |
| ○事業の中止、廃止 （規則第６条の規定による書類） |
変更（中止、廃止）承認申請書 １ 事業計画書 ２ 収支予算書 |
第４号 第２号 第３号 |
各１部 | 変更（中止、廃止）の理由が生じた日から14日以内 |
| ○補助事業の完了 （規則第13条第１項の規定による書類） |
補助金請求（精算）書 １ 事業実績書 ２ 収支精算書 |
第５号 第２号 第３号 |
各１部 | 事業が完了した日から14日以内 |