住田町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（2024）は、毎年度、住宅耐震化に係る取り組みの進捗状況を把握・評価するとともに、アクションプログラムの充実・改善を図り、住宅の耐震化を強力に推進することを目的に策定しています。

住田町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム（2024）.pdf(501KB)

 

令和６年度 取組内容

【財政的支援】

１）木造住宅の耐震診断費に対する補助（自己負担3,000円）を実施

２）木造住宅の耐震改修工事費に対する一部補助（改修工事費の8割、 上限100万円）を実施

【普及啓発等】

１）住宅所有者に対する直接的な耐震化促進

　・ダイレクトメール等により普及啓発チラシを送付する。

 

２）耐震診断実施者に対する耐震化促進

　・耐震診断結果報告時に、リーフレットの配布や説明等を行い、耐震改修を促進する。

　・耐震診断後一定期間経過（概ね1年）しても耐震改修を行っていない者に対して電話等により耐震改修を促す。

 

３）改修事業者の技術力向上等

　・（一社）岩手県建築士事務所協会及び（一社）岩手県建築士会において、「いわて木造住宅耐震改修事業者（設計事務所・施工業者）育成講習会」（岩手県共催）を実施。

　　同講習会を窓口で周知する。

　・岩手県において、耐震改修事業者リストを作成・公表。同リストを窓口で公開する。

 

４）一般への周知普及 ・「広報すみた」などにより、耐震化の必要性の周知を図る。

　・役場庁舎の交流プラザ内の電子掲示板において、関係資料を約１週間掲示する。

　・パンフレットにより制度概要の周知を図る。