1.木造住宅耐震診断事業

 地震に対する住宅の安全性を確保し、震災に強い住宅づくりを推進するため、次に掲げる木造住宅の耐震診断を行う場合について、費用の一部を負担します。

 

対象となる木造住宅

• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工された住宅であること
• 平屋建てまたは2階建ての一戸建ての住宅であること
• 在来軸組構法（枠組壁構法や丸太組構法などではないもの）であること

 

診断方法

　住宅の筋交いや柱、土台、基礎の状況などを目視などで調査確認する簡易診断で、県の講習会を受講し認定を受けた耐震診断士が行います。

 

自己負担金

　3,000円（※耐震診断に要する費用31,429円のうち、28,429円を町が負担します）

 

提出書類

 

耐震診断士派遣申込書【様式１】	wordpdf
耐震診断士派遣辞退届【様式３】	wordpdf
住宅の着工日が分かる書類（固定資産税課税証明書など）	－
建物図面（建築確認申請書など）　※無い場合でも申込は可能です	－

 

 

2.木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金

※工事着手前に申請が必要となります。まずは一度、建設課までご相談をお寄せ下さい。 

　地震発生時における木造住宅の倒壊等による災害を防止するため、旧基準木造住宅の耐震改修工事を実施する場合に要する経費に対し、補助金を交付します。

 

対象となる木造住宅

• 昭和56（1981）年5月31日以前に着工された一戸建て住宅であること
• 在来軸組構法もしくは伝統構法であること

 

対象となる工事

• 耐震診断を実施し、判定値が1.0未満と診断された旧基準木造住宅について、判定値を1.0以上とする耐震改修工事
• 耐震診断を実施し、重大な地盤・基礎の注意事項の指摘があった旧基準木造住宅について、注意事項を改善する耐震改修工事（判定値が工事後に1.0以上となるものに限る）

 

補助対象経費

　耐震改修工事に要する経費

 

補助額

　改修に要した費用の5分の4（上限100万円）

 

提出書類

 

木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金交付申請書【様式１】	wordpdf
木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金変更承認申請書【様式３】	wordpdf
木造住宅耐震改修工事助成事業中止（廃止）届【様式５】	wordpdf
木造住宅耐震改修工事助成事業完了実績報告書【様式６】	wordpdf
木造住宅耐震改修工事助成事業費補助金支払請求書【様式８】	wordpdf
耐震診断結果報告書の写し	－
耐震改修工事計画書（案内図・平面図、改修計画図、耐震改修後の建物についての耐震診断の総合判定）	－
耐震改修工事費見積書	－
納税証明書	－