過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことにより、令和６年４月１日から令和９年３月３１日までに新規取得した資産（償却資産・家屋・土地）について、以下の要件を満たしていれば、新たに固定資産税が課されることになった年度から、３年間固定資産税の免除を受けることができます。 

対応業種

• 製造業
• 旅館業
• 農林水産物販売業
• 情報サービス業等

課税免除が受けることができる要件

• 事業用に供する設備（建物、機械及び装置等）を取得等した個人又は法人
• 取得価格の合計が、対応業種、資本金規模に応じて下表のとおり
  ※取得等とは、取得又は製作若しくは建設（建物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得を含む） 

※1　取得価格は圧縮記帳後の価格
※2　資本金5,000万円を超える法人は、新設・増設のみ

申請の手続きについて

　この減免を受けようとする場合は、次の申請書類を、設備を取得等した翌年の1月31日までに住民税務課に提出してください。

 過疎法申請書(17KB)

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