過疎地域における固定資産税課税免除について

2021年12月28日

 過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法が施行されたことにより、令和3年4月1日から令和6年3月31日までに新規取得した資産(償却資産・家屋・土地)について、以下の要件を満たしていれば、新たに固定資産税が課されることになった年度から、3年間固定資産税の免除を受けることができます。

 

 

 

対応業種

・製造業

・旅館業

・農林水産物販売業

・情報サービス業等

 

 

 

課税免除が受けることができる要件

・事業用に供する設備(建物、機械及び装置等)を取得等した個人又は法人

・取得価格の合計が、対応業種、資本金規模に応じて下表のとおり

 ※取得等とは、取得又は制作若しくは建設(建物等については、増築、改築、修繕又は模様替えのための工事による取得を含む)

 

 

対応業種 資本金規模ごとの取得価格※1

5,000万円以下

(個人含む)

5,000万円超え

1億円以下

1億円超え

製 造 業

旅 館 業

500万円以上

1,000万円以上

※2

2,000万円以上

※2

農林水産物等販売業

情報サービス業等

500万円以上 ※2

 

  ※1 取得価格は圧縮記帳後の価格です。

  ※2 資本金5,000万円を超える法人は、新設・増設のみ

 

 

 

申請の手続きについて

 本制度を受けるにあたり、申請書等必要書類を、課税免除を受けようとする年度(要件を満たす設備の取得等をした翌年)の1月31日までに提出をお願いいたします。

 

 

 

 

申請書類

 過疎法申請書(17KB)

 

 

 

更新日 令和3年12月24日  ※このページの内容は更新日現在の法令等に基づき作成しています

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税務係
電話:0192-46-3870