企業版ふるさと納税について

2021年11月24日

 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。

 令和2年度税制改正により拡充された税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税(制度概要)(224KB) 

まち・ひと・しごと創生推進計画について

 住田町が取り組む地方創生プロジェクト(まち・ひと・しごと創生推進計画)に対し、企業版ふるさと納税制度を活用してご支援いただける企業を募集します。

 企業様からのご支援をお待ちしております。

住田町まち・ひと・しごと創生推進計画(345KB)

〈留意点〉

 ・1回あたりの寄附金額が10万円以上であること

 ・本社が住田町に所在する企業様の寄附は本制度の対象になりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します

 ・寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止されています

寄附を募集する事業

「仕事・学びの場創出事業」

プロジェクトの概要

 本プロジェクトでは、サテライトオフィスやオンラインを活用したイベントや各種講座の開催等が可能なコワーキングスペース、町の生活を体験しながら町内で仕事ができるお試し住居兼オフィスを整備します。

 さらに、東日本大震災時に町独自で建設した木造仮設住宅が役割を終えたことから、仮設住宅を1棟完全再現し、震災発生時からの支援状況について学ぶことができる施設を整備します。

 各施設の建設にあたっては、可能な限り仮設住宅の部材も利活用します。

プロジェクトのポイント

 学生や若者世代が首都圏等からの多種多様な人材と「仕事・学び」からつながる場をこのプロジェクトで創出することによって、新たな価値観や発想の創出、若者定着率の向上と関係人口の拡大を目指します。

 また、木造一戸建てで建設した仮設住宅を実際の形のまま整備します。内部には当町における東日本大震災に関連した資料を展示し、町独自の震災関連支援を学ぶ場所として整備し、ラーニングワーケーションの場としても活用を期待しています。

町からのメッセージ

 本プロジェクトはさまざまな地域の人材と町内の人材がつながりともに学び合うことで、新しい価値観、働き方の創出を目指すことができる場を整備するものです。

 生まれた町がすべてではなく、さまざまな問題で他地域に移り住んでいくことが当たり前となっていますが、自分たちが生まれ育った地域にもう一度魅力を感じられ、さまざまな形で生まれ故郷とつながりが生まれることを期待しています。

 人口5,000人の小さな町ですが、さまざまな方々とのつながりを今まで以上に創出し、住み続けられるまちづくりに取り組んでまいりますので、ご支援のほどよろしくお願いいたします。

寄附の手続き

 1.寄附申出書の提出をお願いします

 2.企業様から住田町への寄附金を納付いただきます(住田町から納付をご依頼します)

 3.住田町から企業様へ受領証明書をお送りします

 4.企業様が受領証明書を添えて税額控除を申請します

寄附申出書(様式)(15KB)

 

これまでに寄附をいただいた企業様

■有限会社ピーシックス・イワテ様

■瀬戸株式会社様

※寄附をいただいた企業様につきましては、町ホームページ、広報でご紹介させていただきます(公表の了承をいただいた企業様のみ)