企業版ふるさと納税について

2024年4月2日

 平成28年度に創設された企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みです。

 令和2年度税制改正により拡充された税額控除により、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されます。

企業版ふるさと納税(制度概要)(224KB) 

まち・ひと・しごと創生推進計画について

 住田町が取り組む地方創生プロジェクト(まち・ひと・しごと創生推進計画)に対し、企業版ふるさと納税制度を活用してご支援いただける企業を募集します。

 企業様からのご支援をお待ちしております。

住田町まち・ひと・しごと創生推進計画(345KB)

〈留意点〉

 ・1回あたりの寄附金額が10万円以上であること

 ・本社が住田町に所在する企業様の寄附は本制度の対象になりません。この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所または事業所」を指します

 ・寄附の代償として経済的利益を受けることは禁止されています

これまでに寄附を受けた事業

「仕事・学びの場創出事業」

寄附をいただいた企業様

(令和3年度)

■有限会社ピーシックス・イワテ 様

■瀬戸株式会社 様

■株式会社佐賀組 様

■株式会社丸嘉 様

■株式会社円グループ 様

(令和4年度)

■株式会社事務機商事 様

(令和5年度)

大東建託株式会社 様

 

「耕畜連携事業」

寄附をいただいた企業様

(令和3年度)

全農チキンフーズ株式会社 様

(令和4年度)

全農チキンフーズ株式会社 様

日清丸紅飼料株式会社 様

■イワタニ・ケンボロー株式会社 様

(令和5年度)

日清丸紅飼料株式会社 様

全農チキンフーズ株式会社 様

 

「交流人口拡大事業」

寄附をいただいた企業様

(令和3年度)

全農チキンフーズ株式会社 様

 

「住民交流拠点施設事業」

寄付をいただいた企業様

(令和5年度)

大東建託株式会社 様

 

「種山ヶ原交流センター事業」

 寄付をいただいた企業様

(令和5年度)

大東建託株式会社 様

 

 「川上から川下までの林業振興事業」

寄付をいただいた企業様

(令和5年度)

大東建託株式会社 様

寄附の手続き

 1.寄附申出書の提出をお願いします

 2.企業様から住田町への寄附金を納付いただきます(住田町から納付をご依頼します)

 3.住田町から企業様へ受領証明書をお送りします

 4.企業様が受領証明書を添えて税額控除を申請します

寄附申出書(様式)(15KB)

 

※寄附をいただいた企業様につきましては、町ホームページ、広報でご紹介させていただきます(公表の了承をいただいた企業様のみ)