町民生活課　電話　0192-46-2113

特別定額給付金（一律10万円）

• ８月11日（火）で受付を終了し、申請をいただいた世帯への振り込みを完了しています。

子育て世帯への臨時特別給付金

• 公務員の方以外の一般受給の方へは、6月中旬に対象者への振り込みを完了しています
• 公務員の方の申請期間は令和２年６月１日～令和２年11月30日までです。
• 所属庁から証明を受けたうえで、必要書類を添付し申請書を提出してください。詳しくは所属庁の児童手当担当者へ確認してください。　

新生児特別定額給付金（町単独事業）

• 対象者　令和2年4月28日から令和3年4月1日までに誕生し、住田町の住民基本台帳に登録された方の世帯主等
• 給付額　1人10万円
  （他の市区町村で同様の給付金を受けた場合は、その額を控除）
• 手続き　対象となる方には、出生届又は転入届を提出した際にご案内します。
  （誕生後3ヶ月以内に申請していただく必要があります）
• 提出書類
  ① 申請書（窓口等で交付します）
  ② 本人確認書類（特別定額給付金と同様）
  ③ 振込口座確認書類（特別定額給付金と同様）

国民健康保険傷病手当金

• 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または感染が疑われ、仕事に行けなかった被用者の方に手当金を支給します。
• 支給対象となる日数　感染または感染の疑いにより、労務に服することができなかった日から起算して３日を経過した日から労務に服することができない期間のうち、労務に就くことを予定していた日数。
• 支給額　直近の継続した３ヶ月の給与収入の合計額÷就労日数×３分の２×支給対象となる日数。
• 給与等の全部または一部を受けることのできる方は給与等を受けることができる期間は手当金を支給できません。ただし、その受けることができる給与等の額が上記の規定により算定される額より少ないときは、その差額を支給します。
• 適用期間　令和２年１月１日～12月31日の間で療養のため労務に服することができない期間
• 提出書類
  ①申請書
  ②本人確認書類（免許証、保険証の写し等）
  ③振込口座確認書類（預金通帳）

後期高齢者医療保険傷病手当金

• 新型コロナウイルス感染症に感染した方、または発熱等の症状があり感染が疑われた被用者の方に手当金を支給します。
• 支給対象となる日数（国民健康保険傷病手当金と同様）
• 支給額（国民健康保険傷病手当金と同様）
• 適用期間（国民健康保険傷病手当金と同様）
• 提出書類
  ①申請書
  ②本人確認書類（免許証、保険証の写し等）
  ③振込口座確認書類（預金通帳）
  

後期高齢者医療保険料の減免

• 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の方は、保険料が減免されます。
• 対象者
  ①新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病を負った世帯
  ⇒同一世帯に属する被保険者の保険料を全額免除します。
  ②新型コロナウイルス感染症の影響により、その方の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入（以下「事業収入等」という）の減少が見込まれ、次の（ア）～（ウ）までのすべてに該当する方
  （ア）世帯の主たる生計維持者の事業収入等のいずれかが３割以上減少すると見込まれること。
  （イ）世帯の主たる生計維持者の所得の金額の合計額が1,000万円以下であること。
  （ウ）世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得金額が400万円以下であること。
  
• 申請期限　令和３年３月31日まで

 

国民年金保険料の免除

• 失業、事業の廃止（廃業）または休止の届出を行っている方など、一時的に国民年金保険料を納付することが困難な場合については、一定の要件に該当する方は、ご本人からの申請に基づき、国民年金保険料の免除が適用できる場合があります。
• 詳しくはこちら（日本年金機構）のページをご確認ください。

 

税務課　電話　0192-46-3870

国民健康保険税の減免

対象者と減免割合

• 新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った世帯
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者が失業または事業を廃止した世帯
  ⇒全額免除
• 新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者の収入が3割以上減少すると見込まれる世帯
  ⇒一部減免（計算方法は次の項）

一部減免の額

• 減免額＝A×B/C×減免割合（下表）
  A=世帯の被保険者全員の国保税額
  B=主たる生計維持者の前年所得額
  C=被保険者全員の前年所得額
  

  主たる生計維持者の 前年の合計所得額	減免割合
  300万円以下	10分の10
  400万円以下	10分の8
  550万円以下	10分の6
  750万円以下	10分の4
  1000万円以下	10分の2

対象期間

• 令和2年2月1日から令和3年3月31日まで

※減免を受けるために必要な手続きは準備ができ次第お知らせします

 

固定資産税の軽減措置

措置の概要

• 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が3割以上減少した中小事業者の償却資産と事業用家屋の課税標準額を減額します
  （令和3年度の税額が軽減されます）

減額割合

• 収入の減少割合に応じた標準課税額の減額割合は次の表の通りです。
  

  収入の減少割合	課税標準額の減額割合
  3割～5割未満	2分の1
  5割以上	全額

収入の減少割合の比較方法

• 令和2年2月から10月までの連続する3ヶ月間を、対前年同期と比べ減少割合を求めます

※軽減措置を受けるために必要な手続きは準備ができ次第お知らせします

農政課　電話　0192-46-3861

経営支援相談窓口

• 国や県などの支援制度や経営、資金繰りなどに関するご相談は、商工会または岩手銀行までお問い合わせください。

  住田町商工会　電話　0192-46-2311

  岩手銀行世田米支店　電話　0192-46-3131

セーフティネット保証・新型コロナウイルス感染症対策資金（岩手県制度融資）

• 経営環境が悪化している方に対して、設備資金や運転資金を融資しています。

• ご利用の際は、各制度に応じて町が発行する認定書が必要ですので、次の書類を役場農政課までご提出願います。なお、金融機関等での審査の結果、融資を実施できない場合があります。またどの融資が有利かは経営の状況によって異なりますので、金融機関等にご相談いただき、確認してください。

• セーフティネット保証第４号　　【認定申請書（様式第４号①）】

• セーフティネット保証第５号　　【認定申請書（様式第５号イ①）】　　【認定申請書（様式第５号イ②）】　　【認定申請書（様式第５号イ③）】

• 県新型コロナウイルス感染症対応資金・危機関連保証　【認定申請書（様式第６号）】

• 委任状（代理人が申請に来る場合のみ）

• 小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）　【認定申請書】　【委任状】

岩手県中小企業資金利子・信用保証料の助成（既存制度）

• 住田町内で事業を営む（または営もうとする）中小企業者が、岩手県小口事業資金、いわて起業家育成資金により資金の融資を受けた場合に、町がその資金に係る利子と信用保証料を補給します。

食べて応援住田チケット「すみチケ」

• こちらのページをご覧ください。

 

使って応援住田チケット「すみチケ＋（プラス）」

• こちらのページをご覧ください。

プラスアップ事業協力金について

• こちらのページをご覧ください。

 

 

国の支援制度一覧

県の支援制度一覧