対 象 者　

出生（転入）の日から小学校就学前まで　（入院は小学校卒業まで）　

ただし、助成対象者を監護している方の所得が一定額以上であるときは、【子育て支援医療費助成事業】に該当します。　　　　

申請方法

• 医療機関に保険証や診察券を提示する際、受給者証も併せて提示してください。
• 医療機関に受給者証を提示出来なかった場合は、役場町民生活課窓口へ給付申請書および医療機関で支払った領収書を併せてご提出ください。

本町の給付申請書はこちら

助 成 額　

医療保険各法に基づく自己負担額相当額が助成されます。　

ただし、入院時の食事代や差額ベッド料、往診の車代などの医療保険の保険対象外の費用については助成の対象ではありません。　　　　

受給者負担

医療機関ごと、診療科ごとに入院は１ヶ月5,000円、外来は１ヶ月1,500円の範囲でご負担いただきます。　　　　　　

ただし、3歳未満児、対象者を監護している方が市町村民税非課税の場合は、受給者負担はありません。

保護者のみなさま

お子様が保育園や学校等でのけが、病気で医療機関を受診される場合は、（独）日本スポーツ振興センター

による災害共済給付の対象となり、医療費助成の対象とはなりませんのでご注意ください。

医療機関を受診される際は、学校等での管理下のけが、病気であることをお伝えいただき、

医療費助成受給者証は提示せず、一部負担金をお支払いください。

災害共済給付と医療費助成の両方から給付を受けて場合、医療費助成給付分を返還いただくことがあります。

 

 

更新日　　令和5年5月30日　※このページの内容は更新日現在の条例等に基づいて作成しています。