令和６年度に実施される所得税・個人住民税所得割の定額減税において、減税しきれないと見込まれる方に対し、町では、定額減税補足給付金（調整給付）を実施します。

定額減税に関する詳細はこちらをご覧ください

 ・令和6年度町県民税に適用される定額減税についてのお知らせ

 ・国税庁ホ－ムぺ－ジ「定額減税　特設サイト」　〈外部リンク〉

対象者

令和６年１月１日時点で住田町に住所を有し、定額減税対象者のうち、減税しきれないと見込まれる人

※ただし、次の条件のいずれに該当する方は対象外です。

・　令和６年分所得税推計額（令和５年分所得税額）及び令和６年度分個人住所税額から定額減額しきれる方

・　納税義務者本人の令和５年分合計所得金額が1,805万円を超える方

・　所得税・住民税所得割いずれも非課税の方

ご自身が対象となる可能性があるかを知りたい方は、内閣官房のホームページにて判定のフロ－チャ－トをご確認ください。

・内閣官房ホ－ムページ「自身（の世帯）が受けられる措置を知りたいのですが」　〈外部リンク〉

・判定フロ－チャ－ト　〈外部リンク〉

定額減税可能額

〇所得税分　納税義務者本人＋扶養親族（※）１人につき３万円

〇個人住民税所得割分　納税義務者本人＋扶養親族（※）１人につき１万円

給付額

１　＋　２　（1万円未満は切り上げ）

所得税：定額減税可能額－令和６年分推計所得税額　＝ １

住民税：定額減税可能額－令和６年分住民税所得割額＝２　　

給付までの流れ

１　マイナンバ－で公金受取口座に給付金を振り込みます。「支給のお知らせ」を送付しますので、記載内容を確認し、振込口座の変更を希望する場合には、変更後の口座の写しと共に住民税務課に連絡してください。

２　上記以外の給付対象の人

「支給要件確認書」を送付しますので、記載内容の確認のうえ、必要事項を記入し、本人確認書類を添えて返送してください。

３　提出期限　令和６年１１月２９日（金）

「振り込み詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

　自宅や職場などに税務署や町の職員をかたる不振な電話や郵便があった場合は、大船渡警察署（0192-26-0110）か警察相談専用電話（＃9110）にご連絡ください。給付金を給付するにあたり、ATMの操作をお願いしたり、現金の振り込みを求めたりすることは絶対にありません。