〇　森林環境譲与税について

　平成31年４月１日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

 

〇　使途について

　森林環境譲与税は、市町村において間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発等の「森林整備及びその促進に関する費用」に充てることとされ、その使途等を公表しなければならないとされています。

 

 

【年度ごとの交付額とその使途】

　　　　　　

年　度	交付額（千円）	使　　　　　　　　　　　　　　　　　　途
令和元年度	１３，７４６	〇 森林資源解析業務委託事業（13,200千円）  〇 森林所有者意向調査業務委託事業（546千円）
令和２年度	２９，２１０	〇 森林所有者意向調査業務委託事業（2,319千円）  〇 林地台帳システム更新業務委託事業（2,640千円）  〇 町営住宅整備事業（24,251千円）

 

 

（関係法令）森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（抄）

第34条第３項　市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第３項の規定により決算を議会の認定に付したときは、遅延なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切な方法により公表しなければならない。