森林環境譲与税の使途について

2021年11月9日

〇 森林環境譲与税について

 平成31年4月1日に「森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律」が施行されたことに伴い、令和元年度より、国から市町村及び都道府県に対し「森林環境譲与税」の譲与が開始されました。

 

〇 使途について

 森林環境譲与税は、市町村において間伐や人材育成・担い手の確保、木材利用促進や普及啓発等の「森林整備その促進に関する費用」に充てることとされ、その使途等を公表しなければならないとされています。

 

 

【年度ごとの交付額とその使途】

      

年 度交付額(千円)使                  途
令和元年度 13,746

 〇 森林資源解析業務委託事業(13,200千円)

 〇 森林所有者意向調査業務委託事業(546千円

令和2年度 29,210

 〇 森林所有者意向調査業務委託事業(2,319千円

 〇 林地台帳システム更新業務委託事業(2,640千円)

 〇 町営住宅整備事業(24,251千円)

 

 

(関係法令)森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律(抄)

34条第3項 市町村及び都道府県の長は、地方自治法第233条第3項の規定により決算を議会の認定に付たときは、遅延なく、森林環境譲与税の使途に関する事項について、インターネットの利用その他適切方法によ公表しなければならない。

 

 

 

 

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