ホーム > 手続き・申請

　児童手当は小学校６年生までの児童を養育している方に手当を支給することにより、家庭における生活の安定と児童の健全な育成に役立てることを目的とした制度です。

支給対象

　小学校６年生までの児童（１２歳到達後最初の３月３１日までの間にある児童）を養育している方（原則父又は母）に支給されます。　ただし、所得に制限があります。前年（１月から５月分までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、手当は支給されません。

支給額

（平成１９年４月分から)

児童の年齢及び出生順位		支給月額（１人につき）
３歳の誕生月まで	出生順位にかかわらず	１０，０００円
３歳の誕生月の翌月分から	第１子・第２子	５，０００円
	第３子以上	１０，０００円

支給開始月

児童手当は、認定請求をした日の属する月の翌月分から支給されます。　ただし、転入、出生又は災害などやむを得ない理由により認定請求ができなかった場合は、そのやむを得ない理由がやんだ後１５日以内に認定請求すれば、転入等の日の属する月の翌月分から支給されます。

支給方法と支給日

次のように４ヶ月分ずつ年３回に分けて、請求者名義の金融機関（ゆうちょ銀行を除く）の口座に振り込みます。

２～５月分の手当 　　６月１０日
６～９月分の手当 　１０月１０日
１０～１月分の手当　 ２月１０日

（支給日が金融機関休業日に当たる場合は、その前の営業日になります）
（支給日に振込手続きをしますが、何時に入金されるかはわかりません）

手当の種類

一口に「児童手当」と言っていますが、法律上、次の４つに区分されています。

（１）児童手当

　３歳未満の児童を養育する方で、所得が児童手当の限度額未満の方に支給される手当

（２）特例給付（法附則第６条給付）

　３歳未満の児童を養育する方で、所得制限により児童手当を受けられないサラリーマン（厚生年金など被用者年金加入者）等の特例として，特例給付の限度額未満の場合に児童手当と同額の給付が支給されます。

（３）小学校修了前特例給付（法附則第７条給付）

　３歳以上小学校修了前の児童を養育する方に支給される手当。児童手当の限度額未満の方に支給されるもので、児童手当と同額の給付が支給されます。

（４）小学校修了前特例給付（法附則第８条給付）

　３歳以上小学校修了前の児童を養育する方に支給される手当。所得制限により法附則第７条給付を受けられないサラリーマン（厚生年金など被用者年金加入者）等の特例として，特例給付の限度額未満の場合に児童手当と同額の給付が支給されます。

所得制限限度額

　手当の支給には所得に制限があり、申請者の前年（１月から５月までの月分の手当については前々年）の所得が一定額以上の場合には、手当は支給されません。

　所得制限限度額はコチラ