町では、移住を希望される方に、次の支援を行っています。

住宅を紹介します

町営住宅か民間の空き家を紹介をします。

町営住宅の紹介の手順は次のとおりです。 町営住宅の空きがあるか、入居条件を満たしているかなどを、町の移住促進担当が確認します。 入居できる見込みとなれば、移住を希望される方本人が、町の建設課で手続きをして頂きます。 　 町営住宅のイメージはこちらから　 （　写真1　写真2　）

民間空き家の紹介の手順は次のとおりです。 町の空き家・空き地情報バンク制度に利用希望登録して頂きます。 町の移住促進担当が、登録されている物件から、希望条件に見合うものを紹介します。 町の移住促進担当が案内し、直接、物件をご覧頂きます。 家賃等条件については、物件所有者と移住を希望される方で話し合いを行って頂きます。（上記について、町は関与しませんのでご了承願います。） 　 　　　空き家・空き地情報バンク制度要綱 　　　　　・利用希望登録申込書 　　　　　・誓約書 　　　民間空き家情報・登録希望はこちらから

住宅の新改築に助成します

住宅の新築や空き家の改築などの経費に対して、次のとおり助成します。

補助金の種類	対象者	要件	補助金額
住宅建築費補助金	①平成19年4月1日以降に移住した方、または移住する方 ②自ら居住するために、町内に住宅を建築した方	・町内の建築業者などに発注  ・町産材を15立方メートル以上使用	100万円
		上記以外の新築	50万円
空き家住宅改修費補助金	①平成19年4月1日以降に移住した方、または移住する方 ②自ら居住するために、町内の空き家住宅を取得または賃借し、１年以内に改修した方	空き家住宅の台所やトイレ、浴室などを改修した場合	改修費用の1/2 （上限50万円）

就農を支援します

就農を考えている方に、農地の斡旋、技術指導などの支援を行います。

本格的な就農を考えている方に対し、次の支援を行います。 農地の斡旋（賃貸借や売買など） 農業の技術指導（農業コーディネータ、農業改良指導員を紹介します） 新規就農者への初期投資の資金援助

家庭菜園を行いたい方に対し、次の支援を行います。 農地の紹介 農業の技術指導 （農業講座の開催） 農業講座の様子

就労を支援します

就労を考えている方に、求人情報の提供などの支援を行います。

ハローワークインターネットサービス　　 ※全国のハローワークが受理した求人情報を検索することができます。 　・ハローワーク大船渡　　　 電話　0192-27-4165　 　・陸前高田市ふるさとハローワーク 　　　　　　　　　　　　　　　　　　電話　0192-53-2525 　・ハローワーク遠野　　　　　電話　0198-62-2842 ふるさといわて定住財団就職支援システム ※ふるさと定住財団へ寄せられた、岩手県内を就業地とする求人情報を提供しています。 　公開されている求人への応募は自由です。各求人への質問等は、直接企業の人事担当宛てにお願いいたします。

住田町に新たに立地する企業及び個人、または町内で事業を拡大する企業及び個人は、次の優遇措置を受けることができます。 住田町企業立地優遇制度はこちらから

その他の支援制度

◇事業の内容 　・住田町内のFSC材を10立方メートル以上使用して建築した住宅に対して補助金を交付します。 　・町内に住宅を建築する場合、認証材使用量に2万円を乗じて得た額を補助（限度額40万円）。 　・町内の事業者が町外に住宅を建築する場合、認証材使用量に1万円を乗じて得た額を補助（限度額20万円）。 ◇詳しいお問い合わせ先 　 産業振興課　森林林業日本一の町推進係

◇事業の内容 　・住宅等に浄化槽を設置した場合の経費に対し、補助金を交付します。 ◇補助額（平成22年4月～） 　・5人槽　522,000円 　・6～7人槽　571,000円 　・8～11人槽　838,000円　等 ◇詳しいお問い合わせ先 　 建設課　上下水道担当

◇受給資格 　・住民基本台帳に登録され、町内に出産の日前に居住し、出産の日後6ヶ月以上居住している人で、引き続き町内に居住する見込みのある人 　・平成19年4月1日以降に第3子以上の子を出産し、対象児を含む3人以上の子（18歳以下の子に限る）を養育している人 ◇出産祝金の額 　・第3子　30万円　 　・第4子以降　50万円 ◇詳しいお問い合わせ先 　 保健福祉課　健康推進係

◇事業の内容 　・産まれてから中学校を卒業するまで、子どもの医療費が無料になります。（病院の窓口で支払った額を町から払い戻し） 　・所得制限はありません。 ◇詳しいお問い合わせ先 　 町民生活課　国保医療係

◇事業の内容 　・結婚支援希望登録制度 　・相談員による結婚相談所の開設　 ◇詳しいお問い合わせ先 　 町づくり推進課　自立推進担当