生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画

2018年9月18日

住田町では、生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画を策定し、平成30年7月19日付けで国の同意を得たので公表します。

 

生産性向上特別措置法の概要

中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備へと一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目的にした法律です。

詳しい生産性向上特別措置法の概要については、中小企業のホームページをご覧ください。

 

⇒中小企業庁ホームページ(生産性向上特別措置法による)

 

住田町の導入促進基本計画 

住田町の導入促進基本計画.pdf(137KB)

 

  • 労働生産性に関する目標 : 年率3%以上向上すること
  • 対象地域 : 町内全域
  • 対象業種・事業 : すべての業種及びすべての事業
  • 導入促進基本計画の計画期間 : 国の同意の日から3年間
  • 先端設備導入計画の計画期間 : 3年間、4年間または5年間

 

住田町における国定資産税特例率

 

住田町における本制度による固定資産税の特例率は、ゼロとします。(平成30年6月町税条例改正)