個人町・県民税の平成25年度の主な改正について

2015年2月26日

生命保険料控除の見直し

「一般生命保険料」、「介護医療保険料」、「個人年金保険料」の3種類に区分され、計算方法は次の通りとなります。

 

区分ごとの控除額を計算します

「新契約」
平成24年1月1日以後契約
一般生命
介護医療
個人年金
「旧契約」
平成23年12月31日以前契約
一般生命
個人年金
支払額控除額支払額控除額
~12,000円 支払額 ~15,000 支払額
12,001円~32,000円 支払額×1/2+6,000円 15,001円~40,000円 支払額×1/2+7,500円
32,001円~56,000円 支払額×1/4+14,000円 40,001円~70,000円 支払額×1/4+17,500円
56,001円~ 28,000円 70,001円~ 35,000円
「新」一般生命 控除額        円(1)
   介護医療 控除額        円(2)
「新」個人年金 控除額        円(3)
「旧」一般生命 控除額        円(4)

「旧」個人年金 控除額        円(5)

 

控除額の合計を計算します

生命保険介護医療個人年金
「新」の額(1)+「旧」の額(4)
       円(6)
(適用限度28,000円)
  「新」の額(3)+「旧」の額(5)
       円(7)
(適用限度28,000円)
「旧」の額(4)
       円(4)
  「旧」の額(5)
       円(5)
(6)と(4)のいずれか大きいほうの額
控除額        円
控除額(2)        円 (7)と(5)のいずれか大きいほうの額
控除額        円
生命保険料控除額 A+B+C=        円(適用限度70,000円)

※一般生命保険と個人年金保険は、新契約を含めず旧契約のみで計算した方が控除額が大きくなる場合があります

退職所得の税額控除の廃止

平成25年1月1日から支払われる退職所得に係る税額計算において、従来の税額控除(10%)が廃止されます。
また、勤続年数5年以下の法人役員等に支払われる退職手当に係る税額計算において、退職所得控除後の額を1/2する措置が廃止されます。
詳しくは「退職所得にかかる町・県民税の特別徴収について」のページをご覧ください。

更新日 平成26年9月16日 ※このページの内容は更新日現在の法令等に基づき作成しています

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