個人町・県民税の平成24年度の改正について

2015年2月26日

扶養控除の見直し

年少扶養親族(16歳未満)について

こども手当が創設されたため、16歳未満の年少扶養親族に対する扶養控除(33万円)を廃止します。

特定扶養親族(16歳以上23歳未満)について

高校の授業料が無料化されたため、16歳以上19歳未満の扶養親族に対する控除額のうち上乗せ分(12万円)を廃止します。
19歳以上23歳未満の扶養親族はこれまで通りです。

障害者控除の見直し

扶養親族が同居の特別障害者(※)である場合の扶養控除の加算額(23万円)が、障害者控除の額(30万円)に23万円を加算する措置に変わります。

(※)特別障害者 身体障害者手帳1級または2級、療育手帳A、精神障碍者保健福祉手帳1級の交付を受けている方。もしくは、介護保険の要介護認定を受け町長から特別障害者として障害者控除対象者である認定を受けている方

扶養控除・障害者控除等の新旧一覧

区分控除額(単位:万円)
改正前改正後合計増減
扶養(配偶者)
控除
障害者
控除
扶養(配偶者)
控除
障害者
控除
配偶者 ~69歳   33 33 0
同障 (※1) 56 33 33 53 0
70歳~   38 38 0
同障 61 30 38 53 0
扶養親族 0~15歳   33 廃止 -33
同障 56 30 廃止 53 -33
16~18歳   45 33 -12
同障 68 30 33 53 -12
19~22歳   45 45 0
同障 68 30 45 53 0
23~69歳   33 33 0
同障 56 30 33 53 0
70歳~ 同居老親等 (※2)   45 45 0
同障 68 30 45 53 0
上記以外   38 38 0
同障 61 30 38 53 0

(※1)同障 同居の特別障害者
(※2)同居老親等 70歳以上の老人扶養親族のうち、納税義務者またははその配偶者の直系尊属で、納税義務者またはその配偶者のいずれかと同居を常としている方

 

寄附金税額控除の見直し

適用下限額の引き下げ

寄附金税額控除の適用下限額を5,000円から2,000円に引き下げます。

条例指定による対象の拡大

次の各機関等に対する寄附金について条例指定しました。

  1. 財務大臣が指定した寄附金(国立大学法人など)
  2. 独立行政法人
  3. 地方独立行政法人
  4. 自動車安全運転センター、日本司法支援センター、日本私立学校振興・共済事業団
  5. 認定NPO法人(国税庁長官による認定を受けたもの)
  6. 学校法人
  7. 社会福祉法人
  8. 更生保護法人
  9. 公益社団法人、公益財団法人
  10. 認定特定公益信託(主務大臣による認定を受けたもの)
  11. 5以外のNPO法人で個別に指定した団体

控除の計算方法

○対象となる寄附金

(1)すべての都道府県、市町村または特別区に対する寄附金(ふるさと納税)
(2)岩手県共同募金会、日本赤十字社岩手県支部に対する寄附金
※東日本大震災に係る災害義援金は(1)と同様の扱いをします
(3)上記条例指定した寄附金
(4)岩手県が条例指定した寄附金

 

○基本控除

(A)町民税からの控除額 ((1)(2)(3)の合計-2,000円)×6%
(B)県民税からの控除額 ((1)(2)(4)の合計-2,000円)×4%
の合計
(寄付金額の合計は、総所得金額等の30%が上限)

 

○特例控除

(1)の寄附金(ふるさと納税)の場合は次の特例控除を加算します(町県民税所得割の10%が上限)
((1)の金額-2,000円)×(90%-0~40%(※))
(※)0~40% 寄附者の所得税の税率

控除を受けるためには

町県民税の申告が必要ですので、寄附金の受領書(申告がお済みでない方はその他申告に必要な書類)と印鑑をご持参のうえ、役場窓口にて申告してください。(郵送での申告をご希望の方は申告書を送付しますので税務課税務係までご連絡ください)
所得税の確定申告をする方は、確定申告書第二表「住民税に関する事項」に必要事項を記入し寄附金の受領書を添えて申告すると町県民税の申告は不要です。(3月15日以降に確定申告をする際は大船渡税務署で行ってください)

 

更新日 平成26年9月16日 ※このページの内容は更新日現在の法令等に基づき作成しています

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