○　このレポートでは、地方分権が進む中、今後の住田はいかにあるべきかという地域づくりの理念を取りまとめるとともに、市町村合併が話題となっている中、今後の住田地域が目指すべき方向性を提示しましたが、その基本的な考え方は住田町は都市周辺部になるより個性ある独立（自立・持続）した農山村を目指すべきというものであります。
○　しかしながら、自立・持続するためには厳しい財政状況の下「我慢できるものは我慢する」、「あれもこれも」から「あれかこれか」の事業の厳選が必要となります。
○　もちろん、これらの事業の厳選に当たっては町民の皆さんの要望や提言を十二分に踏まえ行っていきますが、何よりも大事なことは地域住民の地域づくりへの積極的な協働・参画が必要であり、これがなければ自立・持続する意味はありません。
○　是非とも、あらゆる機会をとらえ、町政に参画するとともに、地域づくりに対する補完やバックアップ（協力・支援）をよろしくお願いします。
○　むろん、町においては住民の皆さんが協働・参画できるシステムの整備に一層努め、役場職員もこれまで以上に施策能力を高め、住民の意向を正確に把えるよう努力して参ります。
○　個性ある「小さいながらもキラリと光る」地域づくり、「小さいからこそできる」地域づくり、この町に住んで良かったと思える町づくりを目指して共に「挑戦」していきましょう。
○　また、市町村合併は、町民生活に直結する最も重要な問題であり、最終的に方向を決めるのは町民の皆さん自身であると考えます。
○　このレポートを「たたき台」に町民の皆さんが、今後の住田の地域づくりや市町村合併問題を活発に論議することを望むものであり、ご意見を積極的に寄せていただくことを期待しています。
○　なお、このレポートでは、町の「自立・持続」を当面の対応としていますが、市町村合併特例法の一部改正により、住民が合併の推進を望む場合は、有権者の５０分の１以上（住田町の場合、１２２人）の者の署名をもって市町村長に対し合併協議会を請求することが住民発議としてできることになりましたので最後に申し添えておきます。（資料参照）