平成15年2月6日　住田町長　多田欣一

昨日、庁内研究会である住田町地域経営研究委員会（委員長：助役、委員：課長クラス11名）から「地域経営に関する研究レポート」の最終報告（以下「研究レポート」という。）があった。
本研究レポートの内容は全面的に支持・尊重するとともに、昨年後半に実施した地域懇談会・各種団体との懇談等、昨年12月議会における論議、自ら判断した町内の状況などを総合的に勘案し、私は市町村合併について以下の基本姿勢を取る方向で考えている。

－記－

1.基本姿勢

当面は「住田町」で自立・持続する。（当面、合併は選択しない） 自立・持続のため、研究レポートに提示された４条件の整備及びプロジェクトＳの推進を町民の協働・参画を得ながら積極的に図っていく。

2.基本姿勢に至った主な理由

1. これまでの住田町の民官協働・きめ細かい・地域特性を重視する行政に自信を持っており、これを継続していきたいこと。
2. 農林業中心という住田地域の特性が、都市周辺部となった場合、活かせなくなる恐れがあること。
3. 住民懇談会等においても自立・継続を望む声が大半であると感じたこと。
4. 町議会においても自立・継続を望む声が大半であると感じられること。（議会としての正式結論は６月頃出ると聞いている）
5. 合併する・しないにかかわらず自治体の今後の財政状況は厳しいものがあり、同様に厳しいのであれば、自立の上、自ら行財政改革を行い、地域の特性を活かした町づくりを行っていくべきであると考えたこと。

3.基本姿勢に係る留意事項

1. 本基本姿勢は「未来永劫に合併はしない」ということではなく、あくまでも「当面」の基本姿勢であり、今後も合併を含む広域連携については引き続き重要な課題であると認識しているものである。
2. 「当面」の考え方は「町民の意志（町内の状況）や自治・地域づくりに関する現行の制度・枠組み・状況の根本が継続している」間を想定したものであり、例えば以下のような場合においては、再度検討を行うことがある。
   ア　合併特例法上の住民発議があった場合
   イ　町議会において合併推進の決議等があった場合
   ウ　現行の自治制度・交付税の枠組みなど、町の行財政運営に係る基礎的な制度・状況等に大きな変更があった場合
   エ　研究レポートで示された「住田の地域づくりの理念」が確実・明確に担保される形での合併の申し入れが、他の市町村からあった場合
3. 今後、町村会や当町と同様の考え方をもつ自治体と共同で、「農山村地域の声」、「小規模自治体の声」を広く発信していくことが必要である。

4.今後の予定

1. 本基本姿勢を明確にした上で２月中旬までに再度、住民懇談会（町内５地区別）、各種団体との懇談会などを開催し、幅広く町内の意見を聴くとともに理解と協力を求めていく。
2. その上で、大方の町民の理解が得られたものと判断できれば、３月議会冒頭の施政方針演述において、正式に基本姿勢を明確にする。