不在者投票制度とは

　仕事や旅行などで、選挙期間中、名簿登録地以外の市区町村に滞在している方は、滞在先の市区町村の選挙管理委員会で不在者投票ができます。また、指定病院等に入院等している方などは、その施設内で不在者投票ができます。

　選挙期日には選挙権を有することとなるが、選挙期日前において投票を行おうとする日には未だ選挙権を有しない者（例えば、選挙期日には20歳を迎えるが、選挙期日前においては未だ19歳であり選挙権を有しない者など）については、期日前投票をすることができないので、例外的に名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会において不在者投票をすることができます。

不在者投票の手続

（1）名簿登録地以外の市区町村における不在者投票

1. 名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に、直接または郵便で投票用紙など必要な書類を請求します。この場合、どこで投票したいかを伝えます。
2. 交付された投票用紙などを持参して、投票する市区町村の選挙管理委員会に出向きます。

（2）指定病院等における不在者投票
　手続きは（1）とほぼ同じです。投票用紙などは病院長等を通じて請求することができ、投票は病院長等の管理する場所で行います。
※「指定病院」とは都道府県の選挙管理委員会などが不在者投票のために指定した病院です。

（3）郵便等による不在者投票
　名簿登録地の市区町村の選挙管理委員会に投票用紙など必要書類を請求し、交付された投票用紙に自宅等自分のいる場所において記載し、これを郵便等によって名簿登録地の市区町村選挙管理委員会に送付します。

郵便等による不在者投票の対象者

郵便等による不在者投票は、身体障害者手帳か戦傷病者手帳を持っている選挙人で、次のような障害のある者（○印の該当者）または、介護保険の被保険者証の要介護状態区分が「要介護5」の者に認められています。

郵便等による不在者投票における代理記載制度の対象者

　郵便等による不在者投票をすることができる選挙人で、かつ、自ら投票の記載をすることができない者として定められた次のような障害のある者（○印の該当者）は、あらかじめ市区町村の選挙管理委員会に届け出た者（選挙権を有する者に限る）に投票に関する記載をさせることができます。

※上肢、視覚の障害が1級、特別項症、第1項症、第2項症であっても、郵便等による不在者投票をすることができる選挙人（上記参照）でなければ、代理記載制度によっても郵便等投票を行うことはできません。

（4） 国外における不在者投票
　 法律の規定に基づき国外に派遣される組織のうち、総務大臣により「特定国外派遣組織」として指定された組織に属する選挙人が、国外において不在者投票管理者（当該組織の長）の管理の下で行う投票制度です。